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猫仙NEWS

はてなブログに住み着いた一匹の猫が日々思った事を時事ネタを中心に更新します

消費税の次は砂糖税か!? 欧米諸国が続々導入 日本政府でもいよいよ議論の俎上に上がったが…

時事

www.sankei.com

増税とは何か

増税とは何かと問われれば、
私は税収を増やす目的ではなく、
『税を課す対象を抑制するもの』であると認識している。


消費増税とは消費を抑制する事で、
行き過ぎた景気とインフレを抑制する効果が発生する。

消費増税の全てが悪いとは言わないが、
消費増税すべきタイミングは
余りにも好景気過ぎて
インフレが止まらないような状態にすべきであって、
逆に今の日本のような
不景気とデフレが止まらないような状態でするべきでは断じてない。

こういう場合は、
逆に消費税を撤廃(=0%に)するどころか
消費税率をマイナスとかにして
逆に消費を猛烈に促進させて
景気と国力を回復させ、
インフレへと持って行くべきではないかと考察する。

それと今、抑制すべきは
凶悪な外国人犯罪と
その温床ともなっている
エセ宗教団体の暗躍と
パチやスロなどの朝鮮賭博である。

そこで、
在日外国人に対して生活保護を支給するのではなく、
逆にそれらの支給を全廃する代わりに
在日外国人税を新たに制定し、
在日外国人犯罪を抑制すると言う案が良いのではないかと思われる。
嫌なら祖国へ帰れば良いだけの話である。
話しは簡単だ。

同様に、坊主丸儲けと言われるほど
今や有り余る富を蓄財している宗教団体に宗教税を課せば良い。
そうすれば、
統一協会のように
合同結婚式に名を借りた人身売買の実態も掴む事も出来て
犯罪抑止にも繋がるので一石二鳥。

パチやスロなどの朝鮮賭博に対しても
所得の99%を課税するなど猛烈に高い税金を課した上に
脱税を徹底的に取り締まるべく監視を厳重にすれば
もはやこれでは儲からないとして
自然と撤退消滅へと追い込む事も可能であろう。
治安も回復して自殺者も減らす事も出来、
北朝鮮資金源も断ち切る事も出来ていいことずくめである。


今、日本はこういった悪しき外国人勢力、
とりわけ、中国韓国に代表される反日特亜勢力を相手に
もっと毅然と対応すべき状況へと追い込まれている。

反日特亜の言いなりになって日本を差し出すのか?
それとも、
反日特亜に毅然とした対応を取って次の世代に日本を残すのか?

それは、政治家とそれを選定する有権者の手に委ねられている。

PV
UU